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学力・学習状況調査 「読む力の向上を」 結果分析 市全体で改善へ

教育

掲載号:2020年1月16日号

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 市教育委員会(以下、市教委)は、昨年4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果に対する分析と、それを踏まえた今後の取り組みを発表した。平均正答率が全国平均と比べ小学校は大きく下回り、中学校も若干下回ったことについて、市教委は「各校で授業内容を再度精査し、見直すなどの取り組みを強化していきたい」と話す。

 この調査は、全国の小学6年生と中学3年生を対象に、2007年度から実施。19年度は4月18日に行われ、夏に結果が公表されていた。小学校は国語と算数で実施。中学校は国語と数学に加え、初めて英語も導入された。

 今回の結果では、中学校英語の平均正答率が全国と同等の56%だったほかは、小中学校ともに全ての科目で全国平均の正答率を下回る結果となった=表参照。市教委によると、特に「読むこと」の力が不足しており、設問の意図や、どこが主要な部分なのかをつかむことなどに課題が見られるといい、日頃から文章を読む習慣を身に付けることや、音読、資料などとの関連を意識しながら読むことの重要性を指摘。こうした力を付けることで算数や数学の文章問題を解く力も向上すると分析する。

 一方、同時に行われた意識調査では生活習慣が改善し、定着傾向が見られた。学習習慣については「学校の授業時間以外に勉強している時間」の設問で全国より長い傾向が見られた反面、「自分で計画を立てて勉強している」は、前年より改善が見られたものの全国平均と比べると低く、市教委は「自立的・自発的な学習習慣が身に付けられるように、学校家庭、地域と相互連携を図っていくことが大切」と話す。

今年度中に検討委員会設立

 こうした状況を受け市教委は、各校で行ってきた授業改善策を教委が主導して市全体で改善に着手する「授業改善リーダー研修講座」を18年度から開催している。具体的には、学力調査の平均正答率が前年から上がった学校の取り組みの紹介や、教員を対象に講師を招いた講座を実施。市教委は「講座ではいろいろなアイデアや取り組みを共有でき始めている。今後少しずつ効果が出てくるのでは」と話す。

 また、校長会の代表者や市教委ら9人で構成される「学力向上・学力保障検討委員会」を今年度中に新たに設立する。この委員会では、現在市内24校に配置される学習支援員や、業者に委託して市内20校で年間20回、45分間で行われている放課後補習などの効果を検証していく。市教委は「今後の実施校の規模や回数、配置人数などが適正かどうか判断し、子どもの学力向上につなげていきたい」と話す。最終的にはこの委員会の中で、22年度以降の中長期的な取り組みの方向性を提言する予定になっている。

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