新型コロナウイルス感染症の対策費などを盛り込んだ２０１９度３月補正予算案がこのほど、相模原市議会で可決された。同対策費は、感染の有無を検出するＰＣＲ検査機器拡充のための民間機関への委託費や医療費の公的負担などに充てられる予定で、今後の応急的な支出に備える。
２０１９年度３月補正予算（No.３）の一般会計総額は15億７１００万円。当初予算に肉付けされ、補正後の一般会計総額は３１１７億４８００万円となる。
補正予算では、新型コロナ対策として予備費１億円を計上。市財務課によると、使途としてはＰＣＲ検査の委託費や、感染症で入院勧告がなされた際の医療費の公的負担のほか、患者の入院時の病床を確保する際に発生する空床補償などを想定しているという。
１日60検体まで可能に
現在、相模原市内にはＰＣＲ検査機器が衛生研究所に２台あるが、これにより３台に拡充される。同機器は基本的に１台につき１日20検体まで検査が可能で、３台に拡充されることで検査数はこれまでの40検体から60検体に増える。市疾病対策課によると、３月10日現在で延べ８２０人、９０８件を検査しているという。
教育のＩＣＴ化へ
国の「ＧＩＧＡスクール構想」に向けた学校情報教育推進事業には約13
億円を計上。同構想は全国一律のＩＣＴ（情報通信技術）環境整備に向け「校内通信ネットワークの整備」と「令和５年度までの児童生徒一人１台のタブレット端末の整備」をめざすもので、市内小中学校への整備に向け国庫補助金を活用。学校内のコンピューターをネットワークで接続する「校内ＬＡＮ」や「電源キャビネット（充電保管庫）」などの整備を進めていく。
このほかマイナンバーカードの事務委任に係る運営費として約１億円を計上。国によるカードの申請受付や発行体制の整備、交付体制の強化の推進に基づき、地方公共団体情報システム機構（Ｊ─ＬＩＳ）に支払う負担金を増額する。詳細は市ホームページを参照。
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