感染対策のＰＲや新規顧客獲得を謳うポスター
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の活性化などを目的に、地元の店舗・企業で消費した代金の一部をキャッシュバック（返戻）する相模原市独自の事業「さがみはら39（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」が実施される。そこで市は７月１日から31日（金）まで参加事業者を募集しており、７月６日の正午時点で申し込み数は30件と、市担当者は「おおむね興味を持ってもらえているのでは」と話している。
同キャンペーンは、参加事業所で合計１５０００円以上（複数事業者合算可）購入し、指定の台紙に領収書を添付して市に申し込むと、購入者の口座に３９００円が振り込まれる仕組みだ（1人１回限り）。実施期間について市は、コロナの状況を見て決定するとした上で、「早くて８月末から９月中旬の開始に向け準備を進めている」としている。
市内拠点が条件
参加事業者の条件は、【1】市内で事業を営んでいる【2】市内に本店または主だった事務所がある法人、または市内に在住する個人事業者【3】キャンペーンが開始されるまでに「新しい生活様式」や感染防止対策を実施済み【4】領収書（領収証、レシートなど）を発行している、の４項目に該当する事業者。参加は無料で、たばこや保険診療、換金性が高い商品券やプリペイドカードなどの商品は対象外となる。詳細は市ホームページのほか各まちづくりセンターなどの公共施設の窓口に設置されているチラシで確認を。
｢店舗負担少なく良い｣
同キャンペーンについて、相原二本松商店街の上原泰久会長は、「地元の店舗が恩恵を受けやすく、消費喚起事業としてありがたい。店舗に大きな負担がないことも取り組みやすい」と話す。橋本商店街協同組合（古橋裕一理事長）の事務局の上田聡さんは「良い取り組みだと思うが、実際に手続きをするのは市民なので、市民へのＰＲが行き届くかが課題では」と話した。また、同キャンペーンに該当しない業種や商品を扱う事業者への救済措置についての対応を求める声も上がった。
同キャンペーンの詳細は新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル【電話】０４２・８５１・３１９３へ。事業者の参加申込みは市産業支援課消費喚起協力金班【電話】０４２・７６９・８２４４へ。
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