「お客様の選択肢が広がるのでは」と岡田店長
橋本商店街協同組合（古橋裕一理事長）はこのほど、飲食店などで店先にテーブルなどを設置し客を招く「店先営業」をスタートさせた。新型コロナウイルス感染症の影響への支援策として国土交通省が発表した路上利用の占有許可基準緩和を受けたもので、11月末までの緊急措置。古橋理事長は「今回は期間限定だが、国には今後も継続的な店先営業の許可を希望したい」と期待を寄せている。
緊急事態宣言が明け早３カ月。依然としてあらゆる業種で「密閉」「密集」「密接」の３密を回避した新しい営業形態が求められているが、これらの対策にはコストが掛かる上、飲食店などでは座席数の確保の難しさが課題であった。
そうした中、解決策として候補に挙がったのが店先などの路上を利用した営業だ。屋外なので密閉が避けられるほか、店舗を改装するよりも経費がかからない。国もさまざまな経済対策を打ち出す中、沿道に面する飲食店などの道路占有許可基準の緩和を６月に決定。11月末までの暫定措置として、商店街や地方公共団体であることや、通行人の歩行間隔の確保などを条件に、テーブルや椅子を並べての路上営業が可能になっていた。
店先営業を開始した商店街は市内で２例目。同組合はおよそ１２０の加盟店のうち、３分１近くが飲食関係の店だ。経済的な打撃が深刻であることを受け申請準備に取り掛かり、歩行道路幅の条件などを満たす店舗（炭火はじめ、ほーむばるＩＴＡＤＡＫＩ、福徳、ＧＯＨＡＮ、かもん、気利家、Ｎａｋａｊｉｍａ Ｃｙｃｌｅの８店）が８月11日から店先営業をスタートさせた。
「選べる」が強み
以前から昼営業も行う「炭火はじめ」では、天候に応じて店先に４テーブルを配置。店内もソーシャルディスタンスに気を付け、テーブル間に飛沫対策用衝立を設置しているが、屋外のほうが安心という客は店先の席を選ぶという。「子連れの方や、外の雰囲気を味わいたいという方も店外を利用する。選択肢が広がっているのでは」と岡田昌也店長。同組合の古橋理事長は、今回の経済策が個店申請ではなく商店街などの団体申請であることに対し、商店街への加盟の意義を感じるという。「コロナが収束した後も、天候のいい春や秋に店先営業を許可してくれたら、店にとってもメリットが大きいのでは」と話した。
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