市内4カ所で献花した本村市長（左から2番目）=神之川キャンプ場（市提供）
関東地方を中心に猛威をふるった台風19号が通過して１年あまり。相模原市でも、８人の尊い命が奪われ、緑区にも甚大な被害をもたらした。発生直後から、相模原市は国、県などと共同で、精力的に復旧に努めてきた。市担当者は「地域の協力も大きく、この１年で災害に対する住民の意識が高くなってきた」と話す。本紙では、台風被害による各分野の影響や現在の状況をまとめた。
市は、台風19号被害に対応するため、これまで災害復旧費・救助費として、昨年12月に約36億７４００万円、今年３月に17億円の補正予算を計上、今年度も約25億４００万円の予算を計上して、その対策に取り組んできた。こうした予算は、主に東京オリンピック自転車ロードレース競技でコースになっている国道４１３号などの道路整備にあてられた。その成果もあって、被災直後52路線あった全面通行止めの道路は、現在国道・県道はすべて解除され、規制が残るのは７市道のみとなっている。
民間の力が結集
台風被害からの復旧を巡っては、民間からも寄付金やボランティアなど多くの協力があった。「義援金」は３月末時点で窓口などに１９１件、計約４２５５万円、インターネットなどを通して、ふるさと納税として税額控除の対象となる「災害支援寄附金」が３月末時点で７５３件、計約２８２６万円に上る。
被災直後の復旧活動には、相模原青年会議所や相模原商工会議所青年部、市社協など、緑区内だけでなく全市域からの団体、個人が大きく尽力した。土砂崩れや水害による家屋の損壊など、被害が特に大きかった旧藤野町では津久井ＪＣや藤野商工会青年部など地域の若者たちが即座に「災害ボランティアセンター」を立ち上げ、復旧を支援。会員メンバー各々の得意分野を活かし、重機、車両、工具を持ち寄り復旧作業をし、炊き出しなどを行った。当時藤野商工会青年部の部長を務めていた神田光隆さんは「当時の経験は現在の高い防災意識に確実につながっている。今月も藤野地区は、雨によって土砂崩れが発生し、県道５２２号線は通行止めになった。さらなる防災に対する備えを急がなければならず、市、社協、商工会で災害時の際に、素早くボランティアセンターを立ち上げることができるように協議を重ね、また防災備蓄の確保にも力を入れている」と当時の経験の意義を振り返る。
防災意識に変化
市はソフト面でもさまざまな防災関連の対策を実施する。特に、被災直後は避難場所が遠かったり、その所在位置を認識していない住民が多かったことから、「風水害時避難場所運営マニュアル」の作成や、災害の危険性がある地域に重点を置いた「洪水ハザードマップ(串川・道志川)」を改定。作成・改定に関しては、説明会などを開催して、住民との対話を重視してきた。市は「職員の研修・訓練も強化し、実践に即した対応をしていきたい」と話す。
さらに、市消防も昨年の台風時の対応を検証して、風水害での消防体制の強化に取り組む。青木浩局長は「今後起こりうる大規模災害に備え、引き続き、緊張感を持って、消防局職員が一丸となって災害に対応していく」と話している。
被災４カ所で献花
12日は本村賢太郎市長が、死者が出た串川・中村橋、神之川キャンプ場、上野久保災害現場、新和田災害現場の４カ所を訪問し、犠牲者を悼み献花した。本村市長は「このような災害が二度と起こらないよう願う。新型コロナウイルスの影響があるが、本市の復旧・復興は、５月に策定した『相模原市復旧・復興ビジョン』に基づき、今後も全力で取り組んでいきたい」と、被災地域と協力して官民一丸で取組む姿勢を示した。
相模原市から大切なおしらせです新型コロナウイルスワクチンの詳しい情報については市HPをご確認ください https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kenko/kansenyobo/1019910/1022588/index.html |
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