昨年４月に市が新設した「ＳＤＧｓ推進室」の初代室長を務める丸小野美紀さん、市内を拠点に活動する青年経済団体で、共に積極的にＳＤＧｓの推進に取り組む相模原青年会議所（青年会議所は以下ＪＣ）の飯塚侑理事長、津久井青年会議所の久保武史理事長の３人に、目標達成に向けた取り組みを語ってもらうとともに、市の方向性や市民・企業によるＳＤＧｓの可能性を探る。
―取り組みのきっかけを教えてください。
飯塚 19年に親会の日本青年会議所が、日本で最もＳＤＧｓに取り組む団体をめざすと宣言したのが大きなきっかけです。
久保 津久井ＪＣではそれともう一つ、16年の津久井やまゆり園事件以降、共生社会推進の議論が起きていました。そうした中で、日本ＪＣの推進宣言があり、共生社会とも理念が合うＳＤＧｓを進めてきました。
丸小野 ＳＤＧｓが全世界の共通目標であり、本市も国際社会の一員であるということから、積極的にＳＤＧｓに取り組む必要があると考えています。目標達成に向けて取り組むことは地域課題の解決や新たな価値の創造、地域創生につながるものと考えます。
―市は19年３月に相模原ＪＣ、同年12月に津久井ＪＣとＳＤＧｓ協働推進宣言を結んでいます。
丸小野 達成に向けて企業、団体、行政などがそれぞれの強みを生かしつつ連携を強化して取り組みを進める必要があることから、両ＪＣと協働推進宣言を行いました。これまで、主に市民への普及啓発を連携して実施してきました。
―ＳＤＧｓの推進について、ＪＣの考えや提案を聞かせてください。
久保 津久井ＪＣではキーとなるのは若年層だと考えており、ＳＤＧｓを子どもたちに学んでもらう取り組みを考えています。個人的には、ＳＤＧｓの達成目標である30年に日本を動かす世代である小中学生へ教育機会を提供したいです。そして私たちも共に学びたい。昨年から少しずつ始めていて、今年もいろいろな形で進めていきたいと思います。
飯塚 企業にとっては、ＳＤＧｓをビジネスにつなげる仕組みを作ることが大きな課題です。これはＪＣだけではできないことなので、行政とも相談しながら作れたらおもしろいと思います。一方、先ほどのお話にもありましたが、教育の部分では子どもが自ら考え、自分で答えを出していくような教育が必要です。その事例を相模原の企業はたくさん持っているはず。それを子どもたちに示せる教育ツールを新しく作ろうと思います。
久保 ビジネスで言えば、津久井ＪＣでは、先輩が木材加工などで排出される「おがくず」を再利用するという仕組みづくりに成功した事例があります。そこにＪＣメンバーが関わり、お互いに利益を生むという相乗効果が得られています。
【1月７日号へ続く】
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