相模原市議会は１月29日、定例会第１回臨時会議を開催し、新型コロナウイルスワクチン接種事業などに関わる経費を盛り込んだ２０２０年度１月補正予算案を可決した。補正予算は一般会計で総額43億２４００万円。（２月１日起稿）
新型コロナウイルスワクチン接種事業にかかる経費は40億７６００万円で、すべて国庫支出金で賄われる。ワクチンの接種そのものにかかる事業負担金は約33億３９００万円。市では現在、医療機関に委託して実施する個別接種と、広い会場で行う集団接種を検討しており、その委託料や会場使用料、ワクチンや器具などの搬送費などが盛り込まれた。国が示しているワクチン接種１回分の一人あたりの単価（ワクチン本体の価格は除く）は６歳以上が２２７７円、６歳未満が３００３円。それをもとに、相模原市民約72万３０００人が個別と集団、半々で接種するという試算だ。接種する会場について市は、「具体的な場所や数などは未定だが、市体育館や公共施設などが想定されるのではないか」としている。
接種体制の整備にかかる事業補助金は約７億３６９９万円を計上。市民に対して、接種に必要なクーポンを作成し、個別通知するための郵送料、ワクチン接種の予約や相談に応じるための専用コールセンターの設置費用、システム改修などの事務的経費などを盛り込んだ。
なお、市によればワクチンの集団接種などを想定した訓練は今のところ行う予定はないという。
不妊治療助成も
このほか、特定不妊治療費助成事業に２億４８００万円を計上。県支出金と、前年度からの繰越金を１億２４００万円ずつ盛り込んだ。これは、不妊治療の経済的な負担軽減を図り、出産を希望する世帯を広く支援するための事業で、助成の金額や回数などの拡充のために充てられる。
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