衆議院小選挙区における一票の格差を是正するため、衆議院議員選挙区画定審議会（区割り審）は６月16日、岸田文雄首相に区割りの改定案を勧告した。新しい改定案では緑区と南区で生じていた２つの選挙区による「行政区分割」問題が解消された。
緑区は14区
区割りについては、２０２０年の国勢調査の結果を基に、審議が進められていた。
１票の格差を２倍以内にするため、今回の改定案では神奈川県内の選挙区をこれまでの18から「２」増やし20とした。
14区と16区に分割されていた緑区は一つにまとまり、中央区と愛甲郡（愛川町・清川村）を併せた新しい14区になった。緑区同様、14区と16区に分かれていた南区の分割も解消され、同じく13区と16区に分割されていた座間市と併せて新しく20区となった。
分割全て解消
相模原市では、政令指定都市に移行した10年以降の選挙において、緑区（14区と16区）と南区（14区と16区）が２つの選挙区にまたがる状態が続いていた。
５年前の区割り改定では、人口最小選挙区との格差が２倍以上で是正対象だった14区から、南区相南の一部や松が枝町などを16区に編入するなどの措置が取られた。
一方で、神奈川県が行政区の分割解消を求めた変更案は採用されなかった。今回の改定案で県内の「行政区分割」は全て解消される見通し。
今回の改定案を受け、本村賢太郎市長は「一つの行政区が14区と16区に分割されている現状を解消したいという本市の要望が反映されたものとなっており、行政区域の一体性が担保されたこと、また、いわゆる『１票の格差』が是正されたことは、有権者としての市民にとって歓迎される改定案と言える。今後、国会へ提出される法案など国の動向を注視していくとともに、新たな選挙区が確定したのちには、県や関係各機関と連携し、市民への周知に努めていく」とコメントした。
新しい区割りは、政府が勧告を反映した公職選挙法等の改正案を国会に提出、可決されると、早ければ今秋にも施行される。
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