第6回の協議会＝18日、同センター集会室で
青根にある市立青根小学校と青根中学校の学習環境を考える問題で、市を事務局として地域住民、学校関係者、保護者ら17人で構成される「青根小・中学校の学習環境のあり方検討協議会」（関戸正文会長）は７月18日、第６回会議を青根地域センターで開き、市が提案する統合案に対する賛否を両論併記して市教育委員会へ提出することを決定した。次回９月の検討協議会で内容をまとめる。
青根小・中学校は児童生徒数が減少傾向にあることから、今後の学習環境について検討が続けられている。現在小学校には７人、中学校には４人が在籍しているが、２０１９年４月に青根中生徒は学年の異なる２人になり、その後数年その状態が続くと見られている。
５月の前回会議では、19年４月から青根中を休校とし、生徒は約８Km離れた青野原中（生徒数43人）に通学してもらうこと、翌20年３月末に青根小・中を閉校し、４月に青野原小（児童数44人）・中の校舎を活用した小中一貫の義務教育学校へ移行することが、市から新たに提案された。
この提案を含め、青根小・中の統合・存続について、今年度両校に在学する児童生徒と、小学校入学予定の未就学児がいる11世帯に対して市は６月に、無記名でのアンケートを実施。うち６世帯から回答を受けた。
回答では賛成意見が多く寄せられたものの、現状維持を求めるものや、「少人数でもしっかりとした教育が受けられている」「基本的に統合ありきの話で反対意見は何一つ取り上げられていない」などといった声もあった。
アンケートの結果をふまえ、18日の会議で今後の方向性について協議。「子どものためにはもう決断をするべき」「時期尚早」「小学校はまだ検討する猶予はある」「回答していない世帯の意見を集約してほしい」など、ここでも意見は割れた。
一方、この日の協議会では、市の統合案について地域有志からの対案が７月９日に加山俊夫市長と野村謙一教育長に提出されたという市からの報告もされ、市は「協議会の意見と併せて検討を進めていく」とした。
議論が平行線を辿る中、最終的に検討協議会では、市の統合案について、賛否を両論とも併記して市教委に提出することを決め、９月上旬に開催予定の第７回会議でその具体的な内容をまとめることとした。
関戸会長は、「検討協議会としては議論を尽くした。様々な意見があるとは思うが、この時点で一定の方向性を出すべきだと思う。提出された対案も含めて、市にしっかりと受け止めてもらいたい」と話した。
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