締結書を手にする新倉会長（中央）と４署の署長＝10日、相模原署
公益社団法人相模原法人会（新倉裕会長）と相模原警察署、相模原南警察署、相模原北警察署、津久井警察署の４署がこのほど、防犯カメラの設置促進をはじめとする地域の安全活動に関する協定を締結した。
税に関する知識の普及や納税意識の向上を目的とした事業を展開すると同時に、地域企業と地域社会がともに発展することをめざした活動にも取り組んでいる（公社）相模原法人会。現在、約３３００の市内の企業が所属しており、その取組みは、会員向けの研修会や異業種交流会だけでなく、一般市民向けの公開講演会の開催や各種イベントの実施や参加など多岐にわたる。そんななか同会では、社会貢献活動の一環として市がめざす「安全で安心なまち相模原」の実現に向けて「少しでも力になれれば」と今回の協定の締結に至った。
具体的には、同会は会員に対し、防犯カメラの設置を積極的に促進。あわせて、地域住民の特殊詐欺被害の未然防止を図るため、迷惑電話防止機能付き機器の普及を促す広報活動を要請するなどして、様々な犯罪被害の未然防止を推進する。加えて、市内の４警察署が持つ犯罪の発生状況や手口などの情報を同会に提供・共有することで防犯や犯罪抑止の面で連携していく。新倉会長は「防犯カメラは犯罪の確たる証拠となるだけでなく、犯罪の抑止にもつながると聞いている。多くの会員にカメラの設置を促せれば」と力強く話した。
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