商業地で昨年に続き最も高い上昇幅となった橋本２丁目付近
国土交通省が３月19日に発表した２０１９年の公示地価は、市内３区全てで住宅地、商業地とも上昇幅の拡大となった。橋本地区だけでなく、市全体でも上昇している点が特徴で、駅前や駅徒歩圏などの主要地点を中心に、環境良好な周辺地域にも地価上昇が波及する結果となった。
市内住宅地の上昇率は、緑区は２・１％（昨年１・４％）、中央区は０・６％（同０・２％）、南区は１・２％（同０・８％）。市内住宅地継続96地点（昨年98地点）のうち、上昇地点が60％（同45％）、横ばい地点が26％（同40％）、下落地点が14％（同15％）となった。今回の全市的な上昇傾向について「駅中心だった地価上昇が、波及効果で広がりをみせ、横ばいから上昇に転じる地域が増えた」と分析するのは南区に事務所を置く不動産鑑定士の諸田浩之氏（やまゆり不動産鑑定事務所）。「小田急線、横浜線ともに駅から離れるバス圏の地域でも、環境が良好な住宅地では上昇地点が多い」と話す。
一方、商業地の上昇率は、緑区は３・７％（同３・３％）、中央区は１・２％（同０・４％）、南区は１・９％（同１・０％）。３区とも昨年より上昇幅が拡大した。諸田氏は「金融緩和を背景に個人向け投資物件の動きが活発となった。橋本地区はもとより、中央・南区でも投資適格性の高い物件への需要を中心に上昇率が拡大。橋本以外では、町田駅・相模大野駅周辺で比較的高い上昇が見られた。一方、相模大野の核テナントである伊勢丹撤退の報道もあり、コリドー通りの地点は横ばいだった」と話す。
個別では橋本地区が住宅・商業とも上位
住宅地の個別地点を見ると、上位３カ所は橋本１丁目・６丁目・４丁目と橋本地区が占め、各々約８ポイント上昇した。橋本地区は、ターミナル駅としての立地の良さや商圏の充実に加え、リニア駅設置など、将来への発展的期待感により橋本駅の北口、南口とも高い上昇率となった。この傾向は、リニア駅決定後から、数年続いており今年も続く結果となった。
商業地の個別地点でも上位３カ所は橋本地区が占めた。中でもリニアによる再開発が予定される橋本２丁目10の24地点は、昨年に続き最も高い上昇率となり、11・０％（同10・９％）の上昇となった。リニア駅設置により再開発が進む橋本駅南口が、その期待値から高い上昇率となった。
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