市は２月16日、２０１８年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比１・５％増の２９３５億円で、３年連続過去最大の予算規模。無料学習塾やひとり親家庭への支援など子どもの貧困対策に加え、基礎的な知識の底上げを図るための学力保障に対する事業強化など、教育面に重点を置いた編成となった。
今回の予算案では、市政運営における視点として「誰もが共に理解し、支え合うまちづくり」「夢と希望があふれるまちづくり」「将来にわたり、活力と魅力に満ちたまちづくり」の３点を軸に据えた。とりわけ「夢と希望があふれるまちづくり」の実現に向けては、子どもの貧困対策や学力支援に対する取組みを推し進めていく。
具体的には、「将来を担う子どもが環境に左右されず活躍できる社会の実現」をめざし、無料学習塾や子ども食堂などの運営団体への情報提供、運営に関する相談などを行い子どもの居場所づくりを支援。ひとり親家庭などの子どもの基本的な学習習慣の定着を図るため、家庭教師の派遣を行う「ひとり親家庭等学習支援事業」と併せ、子どもの貧困対策に約８７００万円を計上した。
一方、小学６年生と中学３年生の国語と算数（数学）を調査対象とし今年度行われた「全国学力テスト」で、相模原市は全国平均を軒並み下回ったことから、学力保障の推進へ約４８００万円を計上、子どもの基礎的な学力と知識の底上げを図る。この事業では、支援が必要な児童に対して個別に指導を行う学習支援員を希望する小学校20校へ配置するほか、学習意欲の向上を促すため、小中学校での補習支援を実施する。
子育て支援としては、新生児などの聴覚障害を早期に発見し、音声言語障害などへの影響を最小限に抑えるため費用の一部を助成する「新生児聴覚検査事業」を新たに実施。小児医療費の助成には約23億円を計上し、今年10月から、通院にかかわる対象年齢を現行の小学６年生から中学３年生に拡大する。
五輪関連も
このほか、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けたブラジル選手団のプレキャンプの受入れ、障害者スポーツの普及啓発などを行う推進事業、事前キャンプ会場となる「さがみはらグリーンプール」（市立総合水泳場）の施設修繕事業など、五輪関連費に約８２００万円を計上。地域活性化などを目的とした新たな「マイナンバーカード活用事業」にも予算が盛り込まれた。
特別会計と総額は減少
新年度予算案では、前年と比べて一般会計が増加した一方、特別会計は前年度比４・９％減で、総額で見ても過去最大規模だった前年度を下回り、４８１８億円で同１・１％減となった。
歳入１３８億円増
歳入では市税収入が過去10年で最も多く、前年度比１３８億円増の１２７２億円。給与所得の増加や、景気の回復基調に伴う企業収益の増収を見込んでいる。
歳出では、教育費が前年度比54億円増（同12・６％増）の約４８８億円。障害者福祉、高齢者福祉、子育て支援などの民生費は同０・３％増の１２２７億円、健康増進、ごみ処理、環境保全などの衛生費は同10・４％増の２４０億円となっている。
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