町田市は「農地利用集積円滑化事業」を開始した。この事業は、市内の市街化調整区域にある遊休農地などを、他の農家や新規就農者、法人に町田市があっせんするもの。自治体がこのようなあっせんをするのは、多摩地区で初めて。
町田市は農家の担い手不足などにより増加している遊休農地を新たな担い手に積極的にあっせんすることで、農地の利活用を図ることができ、また里山の原風景を保全することができると話している。
対象となる農地は市街化調整区域内にある田んぼ、畑で、所有者から「もう自分では耕せない」などの相談を地元の農業委員などが受け、耕せない分については市に委任することになる。
対象となる担い手は農業経営者や、これからやりたい個人・法人。家庭菜園や自家消費用作物のための耕作は不可。市は委任を受けた遊休農地を農地バンクとして登録し、また集まった新しい担い手の情報は担い手バンクとして登録する。今後、市は担い手バンクの登録者・団体に農地バンクの情報を定期的に提供し、マッチングを行なう。競合した場合は農業経営を目的とする個人、特に町田市認定農業者などの大規模農業を営む農家の規模拡大を優先する。詳しくは【電話】０４２（７２４）２８８５農業振興課へ。
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