町田市は、東日本大震災を検証した地域防災計画の修正を実施しており、中間報告をこのほど公表した。
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町田市は、地域防災計画の見直しを２０１０年３月までに行ったが、東日本大震災に対する市の対応などを検証した結果、新たな事項の追加や内容修正が必要との判断から現在、修正作業を進めている。11年度内に完成する予定。
発表された中間報告では、【1】情報連絡【2】備蓄資機材及び物資【3】帰宅困難者対策【4】放射線・放射能対策【5】災害時医療対策の項目で修正及び検討がなされている。
その中で、園児・児童の帰宅に関する対策では、「帰宅に関する取り決めを明確化し、園児に対しては保護者による引き取りがあるまで施設で待機させること。また児童については原則学校長の判断とし、事前に保護者との協議のうえ決定することなどの取り決めを明確化する」こととなった。また、家庭内での災害時の連絡方法などの話し合いの徹底を図ることも明記する。
園児・児童についてこれまでは、「速やかに保護者への連絡に勤め、引き渡し準備をし、保護者に連絡」となっていたが、東日本大震災時は、電話による連絡がほとんど不可能だった。
ほかに中間報告ではこれまでなかった原子力災害時の放射線量の測定項目や測定場所を明確化する。
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