東京電力の原発をどうするかを都民で決めようと「原発都民投票」の実現に向け「直接請求を成功させる会・町田」（秋山かほり事務局長）は、署名集めをする受任者登録を呼び掛けている。
直接請求とは地方自治法に定められ、有権者総数の50分の１の署名をもって地方自治体の長に請求できるもので、一定の行動をとらせることができる。
同会が行うのは「東京電力管内の原子力発電所の稼働についての是非を問う東京都民投票条例」の制定を求めるもので、条例案では、東電管内の柏崎刈羽・福島第一・福島第二原発について、その稼働の是非に関する都民の意志を投票で明らかにすることを目的としている。また投票は稼働に賛成、反対のみを記載。
署名を求めるためには受任者が必要で、同会は受任者登録の呼びかけを８日（木）の11時〜13時、９日（金）の13時〜15時にＪＲ町田駅前広場（ペデストリアンデッキ）で行うほか、説明会を随時開催。署名活動は10日（土）〜20日（火）（13時〜19時）で同所ほかで。「電力の最大消費地・東京に住む私たちこそ、原発をどうするか考え、一人ひとりが決断しなければなりません」と同会。
問合せは同会【電話】０４２・７２９・２２９６へ。
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