町田市 61億円の改革効果 ５カ年中期経営計画報告
石阪丈一町田市長
町田市は７月24日、２００７年度から５カ年計画で実施した「中期経営計画」の結果を公表した。行政経営改革の効果額は61億円となった。
市は06年に市政運営の基本理念として掲げた「市民すべてが希望の持てるまち」の実現に向け、07年度から11年度までの５年間で中期経営計画を軸に市営運営を行ってきた。
同計画は、重点政策プラン、行政経営改革プラン、中期財政見直しの３つで構成され、報告書では重点政策プランの達成率は69％、行政経営改革プランは同81％だった。
重点政策プランは、戦略目標を４つ掲げ、【1】市民協働のまちの創造、【2】環境先進都市の創造、【3】子育て・保健福祉のまちの創造、【4】商業・文化芸術都市の創造の分野でそれぞれ事業を行った。
行政経営改革プランは、【1】透明性の高い行政運営の実現、【2】効率的・効果的に市民ニーズに応えられる行政運営の実現、【3】人と組織の能力向上、【4】持続可能な財政の確立の４つの基本方針で、そのうち47の取り組み中、38の取り組みを達成させた。この間の主な新サービスはコールセンター・日曜窓口の開設、コンビニでの証明書取得などで、ほかに市職員の人事考課制度の導入や市職員削減（１０４人）、外部監査・事業仕訳などの実施により行政経営改革による効果額は61億円（５年間合計）になったという。
市は今後10年間の計画「まちだ未来づくりプラン」を実施中で、その前半５年間の実行計画は、これまでの５カ年計画と同様に、重点政策・行政改革プラン・財政見直しに分かれ、重点政策では人材育成のための地域づくりや安心・暮らしやすいまちづくり、賑わいなどをテーマにしている。行政経営では、市役所の能力向上、適切な市民サービスの提供などとしている。
市は「これまでの改善を続け、新５カ年計画を着実に推進していくことで、選ばれる都市として、住み続けたい街としての『町田』を目指していきたい」としている。
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