締結した協定書を手にする石阪丈一町田市長（中）、原田大和組合長（左）、加藤良泰会長の３人（提供写真）
町田市は高齢者の見守り体制を強化するため10月31日、民間事業者と「町田市高齢者等の見守り活動に関する協定」を結んだ
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今回締結したのは、（社）東京都エルピーガス協会町田部会、町田市新聞同業者組合の民間２団体。協定内容は、配達や検針などの業務中に、高齢者など対象者の日常生活で何らかの異変を察知した場合、速やかに市または警察・消防署などへ連絡・通報し、連携を図ることが記されている。
市はこれまで、高齢者の見守りの取り組みとして、民間児童委員による75歳以上の高齢者全戸訪問、民間事業者による高齢者配食サービスや３Ｒ推進課によるふれあい収集で安否確認などを行っている。
エルピーガス協会町田部会は23事業所が所属し、町田市新聞同業者組合は32事業所が所属している。
２事業者は「新聞の配達や集金、検針などで多くの市民の方と関わりがあります。『新聞が溜まっている』『呼びかけに応じない』『メーターの数値がこれまでと違う』など異変があった場合は行政や警察に連絡していきたい」と話している。
市はこの締結で、定期的な訪問による異変の早期発見、高齢者の見守りに関する意識啓発、高齢者見守り支援ネットワークが構築していない地域での見守り活動の実施などができることで効果があがるとしている。
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