全国の都道府県および市区町村の議会を対象に行われた議会改革度調査（早稲田大学マニフェスト研究所主催）はこのほど、１回目の調査報告を発表し、町田市は全国で９位に認定された。
この調査は、早稲田大学マニフェスト研究所が、全国１７８９議会を対象に調査票を送り、そのうち回答があった１３７１議会について情報公開、住民参加、議会機能強化のカテゴリーごとに分析したもの。
報告書によると町田市議会は、情報公開が６位、住民参加は５位、機能強化は１００位で、総合得点は４１５３５で全国１３７１議会のうち９位にランキングされた。
情報公開のカテゴリーでは、本会議や委員会の議事録・動画・資料、また議会自身の交際費・政務調査費・視察結果などをどれだけ住民に対して公開しているかを重点に調査が行われた。また住民参加のカテゴリーでは、議会傍聴のしやすさや議会報告などの実施、住民からの意見受付などを重視している。１００位だった議会機能の強化では、議会基本条例の制定などによる議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況を調査した。
町田市議会では、新庁舎移転に伴い電子表決や委員会でのインターネット中継が導入された。情報公開のカテゴリーではこの取り組みが評価されている。電子表決では、議員個人の賛否が明確に表示され、その結果は市議会ホームページ、議会だよりで住民が分かるようになっている。
住民参加のカテゴリーでは、委員会での請願者による意見陳述が取り入れたことにより、住民が気持ち・考えをより議会に訴えることができるようになった。
田中修一市議会議長は「議会のこれまでの取り組みを評価していただき、感謝しています。今後も市民の皆さんに開かれた議会にするため、議員全員で取り組んでいきたい」と話している。
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