町田市は昨年12月、「町田市地域防災計画」を策定した。これは都が２０１２年11月に策定した「東京都地域防災計画」を反映したもので、都内で最初に町田市が策定した。
都は２０１１年の東日本大震災を受け翌年４月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表し、その後同年11月にこの被害想定を基に防災計画を策定した。
被害想定では、東京湾北部地震、多摩直下地震、元禄型関東地震、立川断層地震の４つの種類の地震を挙げているが、町田市は発生の可能性が高いとされる（今後30年以内に発生する確率70％）多摩直下地震を想定し地域防災計画を策定した（他の地震の発生確率は今後30年以内で０〜２％）。
死者被害想定はこれまでの５倍
町田市のこれまでの被害想定では死者55人、負傷者１８３２人、帰宅困難者４７０００人としていたが、今回策定した防災計画では死者２２９人、負傷者３２００人、帰宅困難者８６６８０人といずれも大幅に増加した（多摩直下地震Ｍ７・３、冬の夜６時、風速８ｍ／ｓを想定）。
市は、この想定を踏まえ、死者数を76人、避難者を半減の４６５００人、建物の倒壊・焼失を３分の１に減少（約２５００棟）するために防災計画を策定した。
死者のうち、ゆれや火災を原因とするものがほとんどで、そのため家屋の耐震化や消火活動、家具の転倒防止などを推進するための施策を行っていくという。ほかに備蓄物資は、３００００人の３日分としていたものを、９３０００人の３日分へと備蓄目標を拡大した。
また災害時医療救護体制も見直し、市内の中規模病院11カ所を「災害拠点連携病院」＝図表＝に指定し、発災直後の医療救護拠点にすることで、これまでよりも早期の医療救護体制の立ち上げを目指す。
東日本大震災で初めて帰宅困難者に対応した市は、その時の対応を検証し、町田駅周辺の一時滞在施設と開放順序も決めた。大震災の時は１５００人の帰宅困難者が発生し、そのほとんどは町田市民ホールに一時滞在したが、同ホールが満員になった場合、次に開放する施設を決めていなかった。しかし、施設と順序を決めても対応できるのは２２００人程度で、４７０００人とする想定には対処できないため市は、駅や周辺の事業者と協定を結び対応するとしている。
企業に３日分備蓄努力義務
町田市防災安全課は「都の条例などにより、企業には従業員の施設内待機と、それに必要な３日分の水・食料などの備蓄が努力義務として今後求められます。各家庭でも３日分の備蓄を目標にしてほしい」と呼びかけている。
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