町田市農地あっせん事業 ３法人が参入 自治体での成功は全国初
あっせんが成功した農地（写真＝市役所提供）
町田市が推し進めている「農地あっせん事業」で農業生産法人、特例子会社、ＮＰＯ法人の３法人が新規に参入することが決まった。自治体の農地あっせんにより農業生産法人、特例子会社が農地を借り受けるのは全国で初。
町田市は昔ながらの里山風景を守り、同時に新たな農の担い手を受け入れるため、２０１１年から市街化調整区域にある遊休農地をあっせんする事業を実施している。
これまでに、個人経営の農業者20人に５・２ヘクタールのあっせんが成功している。
今回は３法人のほか、15個人経営の農業者に対してあっせんが成功し、３法人には合わせて１・５ヘクタール、15人には合わせて３・９ヘクタール貸し出した。
新規参入する法人は、農業生産法人「和郷（わごう）」、株式会社キューピーあい（特例子会社）、ＮＰＯ法人たがやすの３団体。
「和郷」は、農産物の加工、流通を中心に様ざまな農業ビジネスを展開しているほか、生産部門も担っている。町田で栽培したサツマイモを原料としたスイーツを東京駅で販売する。
「キューピーあい」は、障がい者の雇用の場の確保を目的に運営し、生産された野菜などはキューピー株式会社の社員食堂で利用され、将来は販路拡大も視野に入れているという。
「たがやす」は、援農ボランティア派遣など行う町田の団体で、市民が農に触れ、体験することができる企画を行っていく。
自治体による農地あっせん事業は、全国でもまれで、あっせんが成功しているのは町田市のみ。この事業は、高齢化や担い手不足などの要因から遊休農地を抱える地権者から市が委任を受け、遊休農地の情報を「農地バンク」として集約し、同時に経営規模拡大を望む農業経営者や、新たに農業への参入を希望する個人・団体の情報を「担い手バンク」として集約することにより、遊休農地を担い手をマッチングしている。
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