町田市 見守り体制を強化 ３協力事業者と協定結ぶ
見守り活動の協定を結んだ大亀薫東京電力（株）八王子支社長（左）、澤井茂男東京ガスライフバル澤井（株）代表取締役（右から２人目）、中濱一芳東京ガス（株）神奈川西支店長（右）
町田市は高齢者などの見守り体制を強化するために15日、市内で活動する事業者と「町田市高齢者等の見守り活動に関する協定」を締結した。事業者と同様の協定を結ぶのは昨年に続き２回目。
今回協定を締結した事業者は東京電力株式会社八王子支社、東京ガス株式会社神奈川西支社、東京ガスライフバル澤井株式会社東京ガスライフバル町田の３社。
見守り内容では、検針などの業務中に、高齢者など対象者の日常生活で何らかの異変を察知した場合、速やかに市または警察や消防など関連機関に連絡・通報することになっている。
昨年は町田市内の新聞店やエルピーガス事業者、配食サービス業者と協定を結び、「新聞が溜まっている」との通報が協力事業者から１件あった。この時は管理者と連絡を取ることで、無事がすぐに確認された。
町田市は、定期的な訪問による異変の早期発見や高齢者の見守りに関する意識啓発、高齢者見守り支援ネットワークが構築されていない地域での見守り活動の実施など協定による効果を挙げている。また事業者と締結することで、高齢者だけでなく、多くの市民を見守れるようになるという。
今回締結した事業者は「敷地内に入り検針することも多く、『最近、雨戸が開いた形跡がない』『ガスの使用量が前月、前年と大きく違う』などお客様とのつながりで、気が付くことも多いと思う。市民の皆さんに安心して暮らせるように協力していきたい」と話している。
町田市はこれまでも、高齢者の見守りの取り組みとして、民生児童委員による75歳以上の高齢者全戸訪問、高齢者の配食サービス、町田市３Ｒ課によるふれあい収集で安否確認を行っている。また、町内会、自治会などによる高齢者見守り支援ネットワークも６地区（境川団地、藤の台団地、鶴川平和台団地、小田急金森泉地区、小山馬場地区、相原丸山地区）で始まっている。
見守り事業者であることを市民に周知するために、協力事業者には「見守り支援シール」＝写真下＝が配られ、検針などに使用する車両に貼付される。
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