ひきこもり者の現状把握 町田保健所 報告書を公表
町田市内のひきこもり者などについて市民の意識や現状を把握しようと、町田保健所が調査した「若年者の自立に関する調査報告」がこのほどまとまり、公開された。支援体制の確立が喫緊の課題であることが明確になったとの結果となった。
町田市保健対策課では、町田市新５カ年計画（２０１２年度から16年度）の重点事業として「ひきこもり者支援体制推進事業」に取り組んでいて、調査は２０１２年９月に無作為抽出された市民２０００人に対してアンケートが行われた。
20歳から64歳が対象で、回収件数は８２０件、有効回答件数は８１３件で有効回収率は40・７％だった。
５・５％がひきこもり
調査結果によると、回答者または家族がひきこもり状態であるとした市民は５・５％にのぼり、「ひきこもり者への支援体制の確立が喫緊の課題であることが明確となった」と同課。
支援体制の周知
またひきもりに対する支援を行っている機関やサービスを知っているかについての質問には、民生委員・児童委員（61％）、都の児童相談所（56・５％）、町田保健所（53・９％）、ハローワークの若年者支援（53・３）など半数以上が知っているものがある一方で、まったく知られていない機関・サービスがあることも判明した。啓発活動のほか、情報をどのように伝えるかなど周知方法などの検討も必要だということが分かった。
今回の調査は一般市民だけでなく、市内の民生委員や児童委員などにも行われ、また精神保健・医療分野に対して社会資源調査も実施された。民生・児童委員は「ひきこもり」に対する意識が高く、支援に対する情報提供や勉強会の開催などを行政に期待している。
ネットワーク作り
この報告書を踏まえ今後、効果的な支援体制を検討するとともに、関係者や家族がひきこもりを理解し、支える地域のネットワークの構築を目指す。医療・教育機関だけでなくＮＰＯ、就職サポートなど様々な分野が必要で、多面的な支えができるよう取り組む。
今年度は、ＮＰＯ、就労関係機関、教育機関などの社会資源調査と、ひきこもり当事者から話を聞くなどの調査が行われる。また行政各課との連携も不可欠で、同課は「現状の説明と課によって何ができるかを考えていきたい」という。
この調査結果は準備が整い次第、町田市広報やホームページで公開される。
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