活発な意見が交わされた
町田市内の医療・福祉関係者らが、在宅医療を普及させるために、関係者間の関係構築、在宅医療・介護従事者などの連携を目的に組織された「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」の研修会が９月27日、市庁舎内で行われた。
このプロジェクトは、市内の医師会・歯科医師会や薬剤師会などの医療関係団体と、ケアマネージャー、訪問介護事業者、高齢者支援センターなど福祉関係団体らで組織する同プロジェクト推進協議会（川村益彦会長）が、昨年秋から活動している。在宅療養などを希望する高齢者に、いつまでも住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援することが目的。
在宅医療を浸透させるためには、それに従事する人たちの連携が重要となる。北里大学病院トータルサポートセンター長の小野沢滋氏は、「在宅医療を”地域”を中心に考えると、地域内には数多くの医療機関、介護福祉施設・サービスがあり、とても複雑になるが、在宅医療を希望する対象者を中心に考えると、担当医、ケアマネージャーなどシンプルになる」と話し、本人、家族、医療、介護間で情報を共有することが望ましいという。
27日に行われた研修会には、１５０人以上の医療・福祉関係者が参加し、講義のほか、少人数に分かれグループワークを行った。川村会長は「多職種に従事している人たちで顔を合せることが、とても大切。互いに困っていること、して欲しいことなどを共有し、情報のやりとりがしやすい状況をつくることが、利用者の方々の利益になる」と話している。またテレビ会議システムを利用し、離れた場所との話し合いも行われた。
次回の研修は認知症をテーマに来春予定。
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