テレビ会議システムで別会場に中継も
町田市内の医療・福祉関係者らが「住み慣れた場所で暮らせられるよう」にと結成した「町田・安心して暮らせるまちづくりプロジェクト」の研修会が３月28日、町田市医師会館で行われた。３回目となる今回は、患者数が増加している「認知症」をテーマに話し合われた。
（＝中面に認知症についての関連記事）
「認知症の人が安心して暮らせるまちとは何か」―。市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係団体、ケアマネージャー、訪問介護事業者、高齢者支援センターなど福祉関係団体らで組織する同プロジェクト推進協議会（川村益彦会長）。参加した２１５人の医療・介護従事者らが「認知症」について、地域包括ケアなどを話し合い、多職種で構成するグループに分かれ、認知症の人への支援について考えるグループワークを行った。
本人・家族を支援
「市民が可能な限り住み慣れた地域で、自立した日常生活を送る」ための『地域の役割』を考えた時、医療・介護などのサービス提供者が連携し、行政と一体となったチームケアを行うことが最善との考えから町田市では、２０１４年度から「認知症初期集中支援チーム」が結成されている。
認知面や生活面の機能低下が認められる高齢者は、心や体の健康状態も低下し、社会の中でも孤立しやすく、認知症の進行とともに多方面（生活・医療・介護・経済など）の支援が必要になる。町田市の認知症初期集中支援チームは、市内４つのエリアで医療機関と高齢者支援センターが連携し、自立支援や家族への支援など包括的、集中的な支援を行っている。
鶴川圏域の同チームに参加する鶴川サナトリウム病院・居宅支援事業所の齋藤秀和所長は、「進行を遅らせるためにも、認知症初期の段階から支援のサイクルに乗せることが大事」だと強調する。「住み慣れたまちで暮らすための環境要因、つまり地域ぐるみでのケアが大切です」と訴える。「たとえば以前は、病院で別の病気で診療した後に認知症の疑いが認められても、その後、どの機関にお願いするかが確立されていませんでした。チームケアで地域の医療と介護が連携することで、医療・介護従事者が互いに『聞ける環境』を作り出し、患者や家族に必要なケアを、早期に、統合的に行うことができます」と話す。
町田版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
