活発なディスカッションも行われた
「地域のＮＰＯ団体と地元の大学が連携すると何ができるか」―。地域の問題・課題を解決することを目的に活動するＮＰＯ団体と、知的財産、学生・職員など人的財産を持つ大学が連携する際、互いに考えていることや求めていることのズレを明確にし、よりよい関係を保ちながら目的を達成できるようにする為の報告会が６日、和光大学で行われた。
「地域がキャンパス！ＮＰＯと大学で何ができるか」ＮＰＯ連携プロジェクトの第２回報告会が、和光大学総合文化研究所の主催で行われた（同大地域連携研究センター準備委員会・まちだＮＰＯ法人連合会共催）。
このプロジェクトは２０１４年年度から同大と同連合会が、ＮＰＯと大学との連携について活動を開始した。「連携によって、今までにない面白い活動はできないか」と関心を持ち寄っていたが、その前提となる「情報交換や調査」を中心に活動を行い、今回の報告会では、その調査報告を中心に行われた。
調査は町田市内のＮＰＯ11団体にインタビュー形式で実施。活動の内容や他団体との連携、大学との連携経験、大学に望むことなど多岐にわたった。調査結果を受け、和光大学の道場親信プロジェクト代表は「ＮＰＯ団体が学生たちに『自分たちが取り組んできた地域の問題を知ってほしい』と考えていることが分かり、ＮＰＯの活動が学生の”学びの場”としても考えられることは重要な教訓となった」と話し、しかし学生を「人材派遣業」的なボランティアとしてとらえる連携の問題点も指摘した。「学生が何もないところから協働の形を作るプロセスも重要」とＮＰＯや地域とのかかわり方の一つを提言した。
同連合会の長田英史会長は連携する主体・組織の自治の重要性を説き、「自前で自分たちの生活を作り上げる”自治”の力を、学生たちが必要に応じて発揮し、それを活動や仕事に生かせる教育プログラムの可能性も探求したい」と話していた。
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