坂田淳一准教授の報告を熱心に聞く事業主ら（２月29日）
町田商工会議所（深澤勝会頭）は１月、スマートフォン利用者を対象に若者から高齢者まで幅広い層の地域消費者に対する需要動向を調査した。そこから、消費者が求めるものは「安さ」や「品質」であり、過度なサービスは期待していないということが分かった。また国道16号沿線の大型店など隣接市への消費流失の実態も明らかになった。
今回の調査にはデータ分析を専門とする桜美林大学ビジネスマネジメント学群の坂田淳一准教授が協力。調査は１月13日から20日までの１週間実施。対象者は町田市、相模原市南区、相模原市中央区の合計１２７２件（男性59・４％、女性40・６％）。より実践的なデータを取るために年代や世帯年収帯も細かく分類し、隣接市へも調査範囲を広げた。調査内容は42項目にもわたり、商品・店舗も13種類の項目を用意した。
取得した膨大なデータから町田の消費実態は「１カ月に消費する金額は２万円以下」「週に２・３回買い物に出かける」と導き出された。坂田氏は「よく買い物をするが値段を吟味しているということがわかる」と指摘する。
よく行く飲食店の１位はチェーン店のガスト。小売店では地元スーパーの「三和」が他社を圧倒している。「所得が高くてもチェーン店を利用している。これは個人商店にとって厳しい結果。またコンビニを制して三和が１位になるのは町田ならでは。２位にデパートの小田急百貨店が来るのもアンバランスで面白い」と坂田氏。チェーン店が好まれる理由は「均一に味や品物が提供され安心感がある」などが挙げられるという。
また商品別では、ケーキ、靴、家電などが価格よりも『品質』を求められ、クリーニング、子供服は圧倒的に『価格』を問われる結果になった。坂田氏は「１に価格、２に質や味、３番目にサービスが来るとわかった。過度なサービスでお客様満足度を与えるより、適正価格の認識を徹底する必要がある」と指摘し、「この結果からご自身の事業に役立てて頂ければ」と話す。
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