初年度の幹事商工会議所を務める町田商工会議所
町田商工会議所（深澤勝会頭）を含む、小田急線沿線に本所または支所などを置く11商工会議所と小田急電鉄株式会社（本社・新宿区西新宿）は４月１日、「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を設立した。日本商工会議所と各地商工会議所が推進する「広域連携事業」の一環で、同協議会では「小田急線沿線の地域経済の発展と賑わいの創出」を目標に事業を行っていく。
町田商工会議所が発起人となり、昨年８月より小田急沿線の各商工会議所の専務理事が協議を重ね誕生した小田急沿線商工会議所広域連携協議会。地域の経済を下支えする商工会議所と社会的インフラとして不可欠な小田急電鉄が、様々な情報と資源を共有することで『地域経済の発展と賑わいの創出』を目標に掲げる。
同協議会は「広域に連携することにより、小田急線沿線各地の地域資源の価値を総合的に高められる。また民間鉄道事業者の小田急電鉄が加わることで、各所を繋ぐパイプ役として、また沿線住民や乗降客に対し、大きな発信力を期待できる」とし、「まさに小田急沿線商工会議所を一つのグループとして、新しい連携の可能性を創造することができる」と期待している。
協議会の構成員は以下の通り。東京商工会議所新宿支部、川崎商工会議所、小田原箱根商工会議所、藤沢商工会議所、秦野商工会議所、厚木商工会議所、相模原商工会議所、町田商工会議所、大和商工会議所、多摩商工会議所、海老名商工会議所と小田急電鉄株式会社。
発起人の町田商工会議所が初年度の幹事商工会議所を務める（任期は１年）。「地理的にも町田が小田急線沿線のちょうど中間地点にあたり、集まりやすいというのもあります。これだけ広域に都・県を越えての連携は全国的にもあまりなく、可能性が高まります」と担当者。
事業内容は、【1】沿線地域の賑わいの創出のための情報交換及び勉強会の開催、【2】沿線地域の観光資源を活用した観光ネットワークの構築に向けた調査・研究と推進、【3】沿線地域の広域連携事業の推進、【4】その他、目的に必要な事業、となっている。
具体的には、沿線商工会議所による「合同ビジネス交流会」「合同就職説明会」「合同物産展」「匠の技展示会」「合同婚活事業」「合同インバウンド対応事業」などの案が挙げられた。また共同ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の運用を行い、フェイスブック・ツイッターを活用して「観光スポット情報」などを発信していく。さらに小田急電鉄（株）の広報誌などを活用した情報の提供も立案された。「まずは連携の合意に達したことが大きいです。やること、やれることはたくさんあります。これから協議していきたい」と担当者。発会式では各会議所会頭や専務理事、小田急電鉄役員などが一堂に会し、連携に向けての交流が行われた。
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