町田市はこのほど、今年４月における市内の認可保育所等の入所待機児童数を１８４人と発表した（速報値）。発表によると、市内での新規入所申込みは増加傾向にある中、３歳児から５歳児の待機児童が今年はほぼ解消したということがわかった。
「民間事業者の協力もあり受入れの定員を大幅に増やすことができました」と子ども生活部保育・幼稚園課の担当者。２０１５年度から内閣府による「子ども・子育て支援新制度」が開始し、町田市では既存の幼稚園２園が「幼保連携型」、６園が「幼稚園型」の認定こども園に移行。これは東京都内で３番目、多摩地区では最も多い移行だったという。市もこれに合わせ今年、わかば保育園、カナリヤこども園などの定員を増やし、合計で２４２人の定員を増やすことに成功した。
一方で課題も
これらの取組によって速報値では３〜５歳児の待機児童が１人とほぼ解消されたが、一方で年齢別には０歳児23人、１歳児１１５人、２歳児45人の待機児童が依然存在。市内在住で来月出産予定の30代女性も「勤務先に近い駅前の園には入園できなかった。私の様な非常勤の親にとっては苦しい状況」と話す。速報値でも南地区や町田地区、鶴川地区に関しては待機児童が増加傾向であり、「マンション建設などにより子育て世代が転入するエリアに関しては継続的な取組が必要と」と市の担当者は話す。
今年はさらに新規３施設を含む６園の増築や整備を計画、既存施設を活用しながらさらなる受入れ体制を整える見込みだ。また、認可保育所等に勤務する保育士等の人材確保も急務とし、今年４月からは育休明けの保育士の子どもは市内の認可保育所等を優先的に利用できる取組を実施。「保育士の復帰支援」という視点からも子育て世代をよりサポートするための体制を強化している。
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