運営推進会議の様子
19人未満の小規模な通所介護が法律により今年４月から地域密着型通所介護として地域密着型サービスに移行したことを受け、市内でも地域との交流を図ろうと介護現場で活動が始まっている。
これまで小規模な通所介護も他の通所介護施設と同じように都道府県が所管していたが、介護保険法の改正により19人未満の小規模な通所介護は地元の自治体が所管することになった。
域密着型サービス・指定地域密着型通所介護に移行したリプラ株式会社（成瀬が丘・小川恵吾代表取締役社長）は17日、通所者やその家族、地域住民、地域の介護施設・病院などを招いて第１回運営推進会議を忠生木曽会館で開催した。
今回の移行は、地域との交流を深めることと共に、施設での通所者の囲い込み防止も目的となっている。施設の活動内容の公開や地域と情報交換などをすることで、より使いやすく、弊害をなくすことができるため、地域住民や利用者とその家族などを招いての会議が重要となり、移行後はこうした会議をしなければならなくなった。
同社は成瀬が丘のほかに木曽西で「リプラリハビリ訓練室キソニシ」も運営。今回の運営推進会議はこの施設が対象で、約80人が来場し、同社の活動報告や地域介護施設との連携、今後の予定などを紹介した。また通所者からの質問もあり、互いの考えていることを共有する場となった。
同社は今後、これまで参加していなかった地元の夏祭りや草むしりなどのイベントにも参加し、そのほか同社ならではの健康体操や身体介助方法などの教室を開き、地域との交流を深めていきたいという。
町田市内にはこうした施設が約80カ所あり、今後運営推進会議が行われていく。
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