右から庭野理事長、関根会長、石阪市長、小川会長、塩崎理事
市内で活動する事業者と協力し、地域に住む高齢者を見守る体制づくり（見守りネットワークまちだ）を推進する町田市は１月25日、高齢者見守り活動の強化と徘徊高齢者の捜索体制を更に充実するため、新たに４事業者と「町田市高齢者の見守り活動に関する協定」と締結した。
今回締結したのは公益社団法人 東京都町田市歯科医師会（小川冬樹会長）、一般社団法人 町田市薬剤師会（関根克敏会長）、生活協同組合コープみらい（塩崎佐武郎理事）、東都生活協同組合（庭野吉也理事長）の４事業者。
各事業者の業務中に、高齢者の異変に気付いたり、徘徊者と思われる人を発見したりした場合、市や警察・消防などに連絡・通報するなど連携を図っていく。市は通報を受けた場合、対象者の安否確認など必要な処置を行う。
今回締結した４事業者はそれぞれ「患者さん一人に対する診療の時間が長いため、行動やメンタルの変化に気付きやすい」「在宅訪問を行う薬局が増え、訪問機会が多い」「毎週、毎日の宅配や、市内３カ所の店舗で、すでに毎週のように見守り事例が上がってきている」「週１の宅配業務で、市内に相当数のトラックが走っており、見守りについて広められる」など、連携・協力へのメリットや意気込みを述べた。
石阪丈一市長は「今回の締結で市と連携する事業者が５２３事業者となり、更なる見守り体制の強化が期待できます。今後、高齢者の『在宅』のウェイトが上がるので、皆さんのご支援をいただきたい」とあいさつした。
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