町田版 掲載号:2018年5月17日号
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特殊詐欺被害 “過去最悪”に歯止めを 町田署、2事業者と連携

社会

代表者に委嘱状を交付する岩下悦男署長
代表者に委嘱状を交付する岩下悦男署長
 町田警察署(岩下悦男署長)は、目標として掲げる「特殊詐欺被害0(ゼロ)のまち町田」の実現に向けて、町田署管内にある事業者との更なる連携を図ろうと11日、2事業者に特殊詐欺被害防止アドバイザー委嘱状を交付し、出発式を実施した。

 町田警察署管内ではオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺被害が依然として高い水準で発生している。今年1月から5月10日までに55件(昨年の同時期+17件)、被害総額は約1億400万円(同+約1055万円)といずれも過去最悪だった昨年を上回るペースとなっている。昨年1年間の被害件数は113件、被害総額は約2億8500万円だった。「このペースでいくと150件を超えてしまう」と町田署。

 そんな状況に歯止めをかけようと町田署は、管内の高齢者との接点を持つ、弁当宅配の「ワタミの宅食」(ワタミ株式会社)と、宅配便「クロネコヤマト」(ヤマト運輸株式会社)の2事業者に特殊詐欺防止アドバイザーを委嘱した。

 ワタミ(株)では、毎日決まった時間に利用者に弁当を手渡している管内3営業所のまごころスタッフ40人が、今後約1300人の利用者に対し、声掛けやチラシを配るなどして啓発を行っていく。ヤマト運輸(株)では、市内6支店、約230人のセールスドライバーが配送の際の見回り、声掛けを強化するなどして協力していく。

 岩下署長はそれぞれの代表者に委嘱状とアドバイサー証を交付し、「高齢者に多く接する事業者に協力していただき心強い。普段の見守り活動の中で、詐欺に引っかからないように声掛けをお願いしたい。管内から1件でも被害を減らすべく地域と一体になり取り組んでいく」と述べた。

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