ネットワークにより商品化された酒やカステラを紹介する川本理事長
町田市は、地域経済の活性化を目的として全国の信用金庫が参加する「よい仕事おこしフェア実行委員会」と地域産業活性化に関する連携協定を締結した。同委員会の事務局を務める城南信用金庫（品川区）の川本恭治理事長は10月23日、町田市役所を訪問し、石阪丈一町田市長と協定締結書を取り交わした。
「よい仕事おこしフェア実行委員会」は全国２５７信用金庫のうち、23信用金庫が委員として参加し、２０１８年に設立。中小企業者の販路拡大や経営課題を解決するため、全国的に展開される展示・商談のイベント「よい仕事おこしフェア」を主催するほか、観光ＰＲや商談ができるビジネスマッチングサイト「よい仕事おこしネットワーク」を運営している。同委員会が協定を結ぶのは自治体や大学などで、町田市が10件目。関東の自治体では初。
市は、全国の信用金庫のネットワークを活用し、市の名産品やトライアル認定商品など、市内の事業者の商品ＰＲを実践する。また、市内の中小企業に向け、補助金やセミナー、イベント等の情報を発信するほか、ネットワークに登録している小売店や仕入業者などに向け、市の情報を発信するなど、地域の枠を超えたビジネスマッチングを行っていく。石阪市長は「市内の中小企業が地域を越えてビジネス相手を見つけられる」と期待を寄せた。
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