東京都では７月15日から感染者数２００人以上が４日続くなど、新型コロナウイルスの感染が再度拡大。市内でも増加がみられる。７月初旬には九州地方や岐阜、長野県で梅雨前線の影響による豪雨で河川が氾濫するなど甚大な被害が生じ、被災地ではコロナ禍における避難所の在り方が課題となった。それに伴い市も避難体制を強化する。
町田市はこのほど、避難準備等の発令時に開設する施設の配置や数を見直すなど、風水害時の避難体制を強化すると発表した。昨年10月の「令和元年東日本台風」は日本各地で甚大な被害をもたらし、町田市でも３０８５人の避難者が発生。これは過去の災害で最も多い人数で、小中学校などに開設された25カ所の避難施設が混雑したため、８ケ所を追加開設して対応した。今後は当初より避難施設を32施設、臨時避難施設を12施設に増やして開設する。
避難施設は避難情報が発令されたときに開設され、仮宿泊が可能。臨時避難施設は河川の増水やがけ崩れの前兆などから自主的に避難する人たちに開放する。ほかに、避難施設が工事で使用できない際や災害の状況によって予備的に開設される予備避難施設が21カ所指定されている。
社会的距離（ソーシャルディスタンス）を
避難所増設に伴い、一人当たりのスペースを増やすことで「３密」の回避など感染リスクを抑える取組を追加した。他人との距離を２ｍ確保することができるよう、一人当たりのスペースを従来の１・６５平方メートルから４平方メートルに拡大する。
また避難者の検温を行うための非接触型体温計、消毒液、マスクなどの感染症対策物資、養生テープ、避難施設開設モデルマニュアルなどの備品、帳簿類などを収納したキットを整備することで開設、運営を円滑に実施する。市は「避難の際には感染症防止のため、マスク・消毒液・体温計・上履き・ごみ袋などは自ら携行していただき、食料や寝具・衛生用品等は持参してほしい」と呼び掛けている。
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