協定を結んだ土井理事長（右）と前田校長
一般社団法人ものづくり文化振興協会（土井康作理事長）と都立町田工業高等学校（前田平作校長）が３月23日、地域のものづくり教育・文化振興に係る連携協定を結んだ。これにより地域の中で「ものづくり」のネットワークを広げ、技術教育分野への人材派遣など、両者にとって大きなメリットのある協力体制が整うことになる。
原町田に拠点を置く同協会は昨年12月に法人化。「ものをつくる文化が尊重される社会」を目指し、体験の場の創出、人材の養成、ネットワークの構築などを活動目的にする。今回の連携は協会が実行委員会を立ち上げて主催した２０１９年の「ものづくりチャレンジ大作戦」事業の際に、同校の生徒たちがアドバイザーとして関わったことにさかのぼる。東京学芸大学で非常勤講師も務める土井理事長は「互いが持っている人材や資材などを使って地域にものづくりの輪を広げることができる。一方、生徒や教員の地域活動の推進や教材開発研究を図るなど、連携、学びを包括的に行いたい」と話した。
指導者育成にも注力
１９６３年、忠生に開校し地域貢献活動にも力を入れる町田工業高校は、都内で唯一の総合情報科というＩＴ社会に対応した専門学科を持つ。土井理事長の成瀬台中教諭時代の教え子でもある前田校長は「わが校に脈々と続く電気と機械、デザインを含めてものづくりをしっかり推進していきたい。協会と連携することで今まで以上に生徒たちの活躍の場が増え、学校が地域に向けてものづくりの大切さをアピールすることができる」と喜んだ。
今後両者は「まちだ〇ごと大作戦」として行う子どもたちにものづくりを体験させるイベントの継続や、教員や生徒が指導者育成に向けてスーパーバイザーのような形で参加することで協力し合う。また、学校が子どもたちにとって地域のものづくりの拠点となることも期待する。
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