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会頭インタビュー デジタル化 支援と推進 コロナ下で会員増

経済

掲載号:2022年1月1日号

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笑顔でインタビューに答える深澤会頭
笑顔でインタビューに答える深澤会頭

 2022年の年頭を飾る企画として、本紙では町田市の経済界のリーダー、町田商工会議所の深澤勝会頭に新春インタビューを行った。深澤会頭は長引く新型コロナウイルスで揺れた昨年を振り返るとともに、今後は会員がデジタル化に対応できるよう、サポートを強化していくなどの展望を語った。

 ――丸一年、コロナ下となりました。

 「やはり、厳しかったの一言ですね。特に人流により成立する業種、飲食・観光・イベント・宿泊・交通などが厳しい一年になりました。緊急事態宣言発動の間は人流が止まっていたわけですから。昨年9月に日本商工会議所が全国アンケートをしたのですが、会員の3割の事業所で30%の売り上げが落ちたという結果が出ました。経済状況は、人流に伴う業種は厳しく、反対に製造業や巣ごもり系の業種については好調になるという、今までにないに二極分化、いわゆる『K字型』経済になったかと思います。持続化給付金などの相談が増え、結果、会員が増えることになりました」

 ――会員に対して、どのようなサポートを行いましたか。

 「最初は各種給付金、支援金や融資が厚く、何とか息をつないでいたのですが、緊急事態宣言が繰り返される度にだんだん厳しくなっていきました。ある程度の売り場面積や従業員のいる中堅の飲食店が特に厳しかったと思います。独自の取組としては、クラウドファンディングを利用して集めた支援金を飲食店に配分する『みらい飯』を行い、飲食店を支えました。お客さんも飲食店の会員も元気になってもらえたのではと思います。また会員事業所が主となり、町田駅前にPCRステーションを設置し、会員たちの検査に役立ててもらいました」

プラットフォームに

 ――今年計画している取組は。

 「デジタル化を推進することが今年の大きなキーワードになると思います。補助金などの申し込みが紙ベースでなく、インターネットを使うことが増えてきました。しかしデジタル化に対応できない会員が多く、相談件数が増え、アドバイスすることが多くなりました。電子申請や電子申告などもそうですし、インターネットやSNSを通じた販売促進をサポートしていく中で、私たちがプラットフォームにならなければいけないと考えます」

 ――市に期待することは。また、そこに商工会議所がどのように関わっていきますか。

 「私たちは必ず市と連携する組織です。昨年も家賃補助やセーフティネットの融資などで連携し、会員や市民の助けとなってまいりました。そのようなソフト面や、中心市街地の発展やモノレールの推進などのハード面においても、市と一致団結しながらこの街の発展に尽力していきたいです」

 ――読者に一言お願いします。

 「市民の皆さんにとってもこの街の潤いや発展のために必要とされる商工会議所でありたいです。私たちの事業や各商店会、事業者の皆さんが各地でイベントや事業を展開しています。皆さんにご協力いただき、街の潤いと発展を共に進めていきたいと思います」

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