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2030年 「医療を最大の産業に」

社会

掲載号:2015年12月17日号

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北原茂実・一般社団法人医療みらい創生機構代表理事/東京大学医学部卒。同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、大和田町に北原脳神経外科病院(現北原国際病院)を開設。医療法人社団KNIの理事長を務め、国内に5施設を経営する。著書に「『病院』がトヨタを超える日」(講談社+α新書)などがある
北原茂実・一般社団法人医療みらい創生機構代表理事/東京大学医学部卒。同大学病院脳神経外科にて研修。1995年、大和田町に北原脳神経外科病院(現北原国際病院)を開設。医療法人社団KNIの理事長を務め、国内に5施設を経営する。著書に「『病院』がトヨタを超える日」(講談社+α新書)などがある

北原氏が機構設立

 医療の新しい形を提案する「一般社団法人医療みらい創生機構」(大和田町/北原茂実代表理事)がこのほど発足、11月6日、機構の会員等を対象とした北原氏による講演会が、拠点施設となる北原国際病院(同)で行われた=写真。少子高齢化問題は医療分野においてどのような影響を及ぼすのか――。北原氏が機構を立ち上げた要因のひとつはそこにある。

 高齢者が増えることで医療に対するニーズは増す。それと共に医療福祉分野に従事する人も増える。総務省統計局の労働力調査によると、2030年には医療・福祉に関わる就業者が12年時点で1位の卸売・小売業、2位の製造業を抜き、3位からトップに躍り出ると推測されている。

「病院だけのものでなく」

 一方、少子化で医療費にかかる保険料を負担する世代は減少する。増える医療費を補うため、医療・介護報酬は引き下げられることが予想される。つまり、働く人が増えながらも賃金は減っていく可能性がある。「医療を生業とする2000万人がワーキングプア(働く貧困層)化し日本経済全体に大きく影響を及ぼす」と、北原氏は警鐘を鳴らす。

 その策として北原氏は30年に日本で最大の「産業」となる医療を再定義する必要を説いた。「医療は病院という箱の中だけで行われるものではない。医療機器、保険、ライフライン、農業、ITインフラなど生活に関わることを『新しい医療=総合生活産業』と考えていく」とし、「医療の輸出」などを提案した。広報担当は「医療が継続する手段として考えています」と説明した。機構の法人会員は現在、61社。今後、医療の「総合生活産業」化によるビジネスモデルの開発、まちづくり事業などを進めていく。

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