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町自連 災害備え、「共助」体制づくり 会への加入促進 強化

社会

掲載号:2016年10月20日号

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 4月に起きた「熊本地震」から半年――。TVなどで甚大な被害を目にして、「自分の街で起こったら」と不安を覚えた人も少なくないのでは。そんな中、災害時などで、地域住民が共に助け合う「共助」の体制を構築するため、「八王子市町会自治会連合会」(秋間利久会長)が町会・自治会への加入促進を強化している。

 市内12万1188世帯(23地区352団体※9月13日現在)が加盟する同会。2002年の創設以来、町会や自治会から挙がった声を行政に届け、入手した情報を市民に提供するなど、地域住民の生活が円滑にまわるように支援してきた。

 なかでも力を入れているのが、住民同士が共に助け合う共助の体制づくりだ。防犯や防災対策、祭り・イベントなどの地域の情報を加盟世帯に提供し、共有してもらうことで、隣近所同士が「顔見知り」の関係となるように後押しし、「いざという時」に助け合える環境づくりを進めている。

 「95年に起きた阪神・淡路大震災では、生き埋められた人が隣近所の協力によって救出されるなど、共助が被害を最小限に食い止めたとされる。八王子でもそのような体制づくりを進められれば。『いざという時』に頼れるのは隣近所だからね」と同会事務局長を務める前野修さんは話す。

加入率20%減

 共助の体制づくりの壁となるのが、町会・自治会への加入率の低下だ。市によると、89年度に80%程度だった加入率は、単身世帯の増加や住民の価値観の多様化などの影響で、15年6月1日現在、60%にとどまる。

 それらの要因もあり、同会は今年に入り、町会・自治会への加入促進を強化している。市内の不動産関連団体と協定を結び、家を探しに来る人に対して加入を促すための案内チラシを同団体に所属する不動産会社に設置してもらうようにしたほか、都が補助金を出して町会・自治会の取り組みを支援する「地域の底力再生事業助成」を活用。その助成金で、町内掲示板で加入を呼びかけるのぼり旗やチラシを作成するなどしている。秋間会長は「主に若い世代に町会・自治会に加入するメリットを知ってもらいたいと考え、新しい取り組みを行っている。町自連に加盟していない町会などとも協力していきたい」と意気込む。

脱会防止策も

 加入率向上には、会からの脱会防止策を講じる必要もある。「高齢のため、町会イベントなどに参加できなくなったので会から抜けたい」とする高齢者が近年増えているためで、同会は「普段の安否確認のためにも、お年寄りこそ、会に加盟して隣近所との付き合いを欠かさないようにしてもらいたい」と、高齢者に対して会費の割引をするなど、”引き留め策”にも力を入れている。

 「熊本地震」被災地などで、医療救護所を開き、被災者の救援活動にあたる日本赤十字社東京都支部の担当者は「共助の体制が整っていれば、自力脱出困難者の早期救出や、避難所の運営などもスムーズに進むと考えられる」と話す。

 八王子市は「地域コミュニティの核となる町会・自治会を支える町自連は街に無くてはならないもの。行政と地域のパイプ役としても頼りになる存在。今後とも協力していきたい」と話している。

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