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八王子市 多摩NTの「将来像」明確に イメージ払拭狙い 課題も

社会

掲載号:2018年10月25日号

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商業施設が立ち並ぶ、ニュータウンエリアの「南大沢駅」周辺
商業施設が立ち並ぶ、ニュータウンエリアの「南大沢駅」周辺

 八王子市は先月末、顕著に少子高齢化が進むとされる市内多摩ニュータウンエリアの持続可能な街づくりを進めるための方針案を発表した。子育てや住環境の将来像などが盛り込まれているが、担い手となる若い世代をいかに呼び込むか、に課題が残る。

 ニュータウンエリアの課題やその解決策について、今年4月までに4回行われたワークショップで集まった地域住民や学生らの声などを基に、市がまとめた。案には、子育て世代に向けた方針や住環境に関するもの、そして、住民が企業や学校、行政などと組んで新たな”賑わい”創出のための方針などが定められている。

 考慮されているのが、その地域性だ。エリアごとに整備時期が異なるため、住宅の老朽や高齢化が問題となっている地区がある一方、商業施設や住宅が立ち並ぶエリア、現在も戸建住宅の建設が進む場所があるため、「これからの社会情勢を考慮し、その時々におけるニーズを把握しながら各エリアに合った街づくりに取り組んでいく必要があると考えている」と市担当者。街の目指す方向性を明確にすることで、「高齢化が進むニュータウン」というマイナスのイメージを払拭したい、ということが今回方針案をつくった理由のひとつだったと話す。

若い世代が鍵

 課題となるのが、”担い手”づくりだ。市は企業や大学、NPOなどの力を借りて、街づくりを住民主体で進めていきたいとするが、担い手の中心と期待される若い世代をいかに呼び込んでいくか、に課題が残る。

 市が、高齢化が進んでいる地区とする松が谷では今春、老朽化した団地がマンションに建て替えられ、ニューファミリー層の入居が始まっているほか、堀之内で建設が進む戸建住宅には30、40代世帯が移り住んでくるなど、ハード面で「受け入れ」体制が進む一方、松木周辺で転入者と地元住民のつながりを深めるイベントなどを開催している市民団体の代表を務める吉田俊一さんは「催しなどを通して、学生にこの地区の魅力を知ってもらい、『定住したい』と思ってもらえるようにしていく必要もあると思う」とソフト面の強化も必要と指摘する。

 ニュータウンを調査・研究している「多摩ニュータウン学会」の西浦定継会長は、若い世代を呼び込むには「彼らの手が届くような価格帯の住居と子育てや働く場が揃う街づくりが大切」と話し、地域に愛着をもってもらう仕掛けを行い、学生の「定住化」を図っていくことも必要としている。

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