スマホ決済「ペイペイ」での支払いの様子
10月１日の消費税率引き上げに伴い「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる（来年６月まで）。クレジットカードや電子マネーなどでの購入でポイント付与が行われるもの。市内ではおよそ８５０店舗が登録加盟店となっている。開始を直前に控えた店主らに話を聞いた。
キャッシュレス決済で 市内850店舗
「地元の企業を全面的にアピールできる。いいチャンス」と期待を寄せるのは市内で30年以上続くケータリング業者だ。増税後の需要喚起と政府が進めるキャッシュレス化の推進を狙って実施される今回のポイント還元事業。還元率はコンビニ、外食、ガソリンスタンドなど大手系列のフランチャイズチェーンが２％なのに対し、中小企業や個人経営の小売、飲食、宿泊などは５％となっている。「キャッシュレスは世の中の流れと思う。これからはそれを念頭に採算を考えていかないといけない」とも話した。
「うちは99・５％の人が現金で購入いただいている」。老舗の店主はそう話す。現状キャッシュレス決済はほぼ無縁だが、これを機にスマホが対応する端末を揃えた。「例えば若い人は『ペイペイが使える』などの視点でお店を選ぶそう。今は高齢者のお客が多いが、若い人が買いやすい環境も作っていかないといけない」と理由を語った。
消費者へ周知を
また、ある商店主は「まわりでレジを新しくするなどしている所は見かける。ただ、中には『やる』『やらない』でなく、それ以前にキャッシュレスについてお店の中に『わかる人がいない』という高齢の人だけの所もある」と取り組みに差が生じていることを指摘した。
一方「消費者の間に事業自体が十分浸透しているか」という不安の声も。「我々だけでなく使っていただく側にとってもわかりやすい仕組みでなければ」と注文をつける事業者もいた。
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