東京都選挙管理委員会と多摩市選挙管理委員会は７月８日、都立永山高校で「選挙権の行使」についての出前授業を行った。今年６月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳まで引き下げられたことから、「考える有権者になってほしい」と来年以降選挙権を持つ２年生を対象に行った今回の授業。公選法改正後、都と市の選管が連携して出前授業を行ったのは都内の高校で同校が初。
今年６月に行われた衆議院・参議院本会議で公職選挙法の改正案が可決され、有権者の年齢がこれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。選挙権年齢が改正されたのは、70年ぶり。来年７月に予定されている参議院選挙から適用される見通し。
そこで都と市の選管では、来年以降有権者となる高校生に改正された目的や、どのように選挙権を行使するかなどを知ってもらおうと、公選法改正後、都内の高校で初の授業を同校で行った。
市議も視察に
当日は、都・市の選挙管理委員会だけでなく、多摩市議会の子ども教育常任委員会の議員ら12人も視察に訪れる中、２年生８クラスで授業を実施。若年層に政治への参加意識を持ってもらうなどが改正の理由となったこと等をスライドや動画を使って説明した他、投票に関する質問をクイズ形式で生徒たちに投げかけるなどして進められた。「どうやって投票する候補者を選ぶか」という問いに、生徒たちは「政策を実現してくれそうな人に」「自分が得するような方針を示してくれそうな人」「雰囲気で」「握手をしてくれた人」などと答えていた。
今回授業を受けた生徒たちは「選挙のことが分かった。来年投票に行ってみようと思った」「選挙のことはわかったけど、自分にはまだ早い気がする」「選挙に行くかわからない」と様々な声が挙がった。視察した市議会子ども教育常任委員会の藤原正範委員長は「選挙権がなぜ18歳以上になったのか、選挙の方法論についての説明をもっとしてほしかった。こうした授業を中学生年代からやってほしい」と感想を述べた。
「ゆくゆくは市内全校で」
企画した市選管の越智弘一事務局長は「実際に候補者を選ぶ模擬投票をやりたかったが今回は時間の関係でできなかった。生徒たちはまだ実感がわいていないようす。こうした授業を継続して積み上げていくことで選挙への関心を高めていきたい」と振り返る。重ねて「今後、出前授業をやってほしいという声が小学校、中学校からも挙がっている。ゆくゆくは市内全部の学校で、各年代にあった内容の授業をやっていきたい」と話していた。
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