地域住民60人以上が参加
「豊ヶ丘複合館存続の会」（大橋慶一代表）は12月19日、豊ヶ丘地区市民ホールで阿部裕行多摩市長らを招いて、懇談会を行った。
多摩市は、老朽化を迎えた公共施設の大規模改修等による更新費用が行財政に与える影響が大きいことに加え、今後の人口減少や急速な高齢化などを鑑み、将来への負担を先送りすることなく安心して暮らせるまちづくりをめざすため、２０１３年に「公共施設の見直し方針と行動プログラム」を策定し、取り組みを行っている。
１９７９年に建設された豊ヶ丘複合館は、図書館、老人福祉館、地区市民ホール、児童館、学童クラブが一体となった施設だ。市の「見直し方針と行動プログラム」では、当初、老人福祉館と地区市民センターは「平成34年度に貝取こぶし館へコミュニティセンター機能として統合し、跡地は将来の需要に対応するためのタネ地とする」、児童館は「平成34年度を目途に廃止する」、児童館、学童クラブは「近隣の小学校の敷地内に平成27年度に学童クラブを整備し、移転する」、図書館は「本館の整備に合わせ、施設を廃止する」としていた。
それを受けて、同地区では「豊ヶ丘複合施設存続の会」を発足し、署名集めや、阿部市長、市議会議員らとの懇談会を繰り返し行う中で、市に「存続を求める陳情」を提出。２０１４年６月の市議会で採択され、地区市民ホール、老人福祉館、児童館、学童クラブを「当面現状どおりに存続させ、今後のあり方をプログラムの更新に合わせ検討していく考え」と示した。
「進捗はなく」
今回の懇談会には、阿部市長をはじめ、市議会議員６人、市担当課が出席。地域住民も60人以上が集まり、今後どのような形で存続させるのかなどを市に求めたが、市は「２０１６年度のプログラムの更新に合わせ検討していく」とし、具体的な話はなかった。
大橋代表は「当面がいつなのかなどの答えを期待したが進捗はなかった。今後も複合館が地域に根差したより良い施設として存続できるように、活動を続けていきたい」と話した。
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