昨年８月に事前キャンプ地の覚書を交わした。左から阿部市長、アイスランド国立オリンピック・スポーツ協会のリネイ事務総長、同国のエーリン大使、国士舘の大澤理事長
多摩市はこのほど、東京オリンピックに向けてアイスランド共和国のホストタウンに登録された。同国のホストタウンになるのは、全国の自治体で多摩市が初。
ホストタウンとは、今年夏に東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る自治体を登録する制度。昨年12月27日時点で、国内で３７８の自治体、都内では10区14市が登録されている。
多摩市は、昨年８月に永山に多摩キャンパスを構える学校法人国士舘とともに、アイスランド国立オリンピック・スポーツ協会と「東京２０２０オリンピック」の選手団の事前キャンプ地として、覚書を締結。昨年11月に国に申請を行い、昨年12月27日に決定したことが公表された。
今後は、同国の選手団の事前キャンプの受け入れとともに、歓迎レセプションや、市民向けの公開練習、市内滞在中のアテンドを担当する通訳市民スタッフとの交流の他、駐日アイスランド大使館と連携して国際交流イベントやユース（小学４年生〜大学生）による大使館訪問、大使館職員を招き国際理解講座を開くことなどを企画しているという。
今回、同国のホストタウンに登録されたことを受けて、阿部裕行多摩市長は「多摩市がアイスランド共和国のホストタウンとして登録されたという朗報を、市民の皆さんに届けることができ、大変喜んでいます。これを機に、事前キャンプの受け入れ準備を本格化させ、同国との末永い交流につなげていきたい」と話している。
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