飛沫防止のためカーテンやついたてで仕切られた窓口
多摩市では国の「緊急事態宣言」を受けて４月15日から「出勤職員５割減」の体制を取り、人との接触８割減に向けた取り組みを始めた。期間は５月６日までを予定。
国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を４月７日に発令。人との接触８割減の方向性を示した。それを受けて多摩市（常勤職員数８５０人／４月１日時点）では期間中、遠距離通勤者、保育利用職員等は在宅勤務（３割減）、概ね４割の職員を半数ずつ３日交代で在宅勤務とする交代制在宅勤務（２割減）を開始。応急対策業務職員（３割）と交代勤務者（２割）が出勤することで、出勤職員の５割減に努めていく。
出勤職員は市民生活の維持に関する業務や通常業務を行い、在宅勤務職員は自宅で体調管理を継続しながら、業務の見える化に関する資料作成やマニュアル等の更新、業務フローの見直し、職場からの問い合わせ、引き継ぎに対応するなどの業務にあたる。
接触８割減へ
こうした取り組みとともに、市役所を訪れる予定の市民に向けて、電子申請や郵送申請等、電話での対応を推奨するなど来庁以外の方法を公式ＨＰ等で周知している。市民が来庁した際には、感染リスクを下げるために市役所内15課の窓口にカーテンを設置。滞在時間を短くするために、申請様式を事前作成できるよう、公式ＨＰに様式や記入時の注意事項等をわかりやすく記載するなどの取り組みも実施。職員間でも会議はチャットツールを利用する他、窓口業務以外で作業する際には会議室を利用するなど職場を分散し、接触８割減を目指す。
市では「緊急事態宣言が出ている間、接触を少なくしていきたい。通勤によって職員が感染するリスクを減らし、ウイルスを市内に持ち込まないようにしていく。早期終息に向けて協力していきたい」と話している。
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