多摩市は10月９日、あいおいニッセイ同和損害保険（株）（渋谷区、金杉恭三取締役社長）と「持続的な地域づくりに関する連携協定」を締結した。地域の安心・安全、防災、事故防止など、同社の持つさまざまな資源を活用し、協働して活動を行うことで地域の持続的な発展に取り組んでいく。
同社は、前身の千代田火災海上時代から聖蹟桜ヶ丘に40年近く事務所を構え、このほど建替え工事を実施。地上17階建てのオフィスと宿泊研修施設が併設された聖蹟桜ヶ丘センターが完成。10月から順次業務開始をしている。同社は「地域密着」を行動指針に掲げ、地域社会とのつながりを大切にする活動を行っており、２０１６年から「地方創生プロジェクト」を創設。これまで全国の３００を超える自治体と「地域創生に関する包括協定」を締結し、地域活性化や地域課題の解決に取り組んできた。同センターが完成したことを受け、多摩市でも地域貢献がしたいと市に提案。今回、連携協定を締結することになった。
協定は、高齢者や子育て世代の支援、コミュニティ形成、産業・観光振興、くらしの安全安心の確保・災害対策、環境に配慮したまちづくりに関することなど、同社が知見とノウハウを活用してワークショップや講師の派遣などを行っていくという内容。
９日に行われた協定締結式で阿部裕行市長は「ポストコロナ、Ｗｉｔｈコロナの中で、あいおいニッセイ同和損保さんとタッグを組みながら新しい時代に力を合わせて取り組んでいきたい」と話した。同社の戸田成俊常務執行役員は「会社の創立10周年の月に協定締結でき、記念すべき月となった。安全安心を提供することが重要な使命。最大の支援ができるように取り組んでいきたい」と抱負を語った。
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