多摩市は２月から、パートナーシップ制度を始めた。戸籍上同性であることなどから婚姻できない２人に対して、証明書などを発行し婚姻関係と同等のサービスを受けられるようにするもの。導入からおよそ２カ月が経過し多様な問い合わせが増えているという。
制度を利用できるのは多様な性的指向または性自認をもつ人。市内に住所を有しているか、今後３カ月以内に市内へと転入する予定の人が対象になる。
法的な制度ではないが、市が２人の関係をパートナーとして認め、一定の効力が期待される。市は現在、市営住宅の入居条件にこの制度利用者を含めるための改正を来年度にも予定し、その後も婚姻関係と同等のサービスを受けられるようにしていく方針という。
市担当者は「パートナーシップ制度の問い合わせ件数は公表していないが増えている。多様な問い合わせがある。広く周知していきたい」と話す。
機運高まり
この制度を取り入れる東京都内、区市町村は増えている。２０１５年に渋谷・世田谷両区がスタートさせると、同性が好きな人や自分の性に違和感を覚える人、または性同一性障害などの性的マイノリティへの理解を求める機運の高まりなどから、パートナーシップ導入する自治体は増加。市の制度開始は26市のなかで５例目になるという。
また、都も現在、独自のパートナーシップ制度導入を目指し取り組みを進めているところだ。多様な性に関する都民の理解推進などを目的とし、その素案を先月公表。きょう31日までウエブなどから都民に意見を求める。
「都内自治体が実施しているパートナーシップ制度と都が行うものは別もの」とし、「結果、より手厚いサポートにつながればと考えている。意見を寄せてもらいたい」と都の担当者は呼びかけている。
五輪で相談増
一方で、市は19年度から毎月、性的マイノリティの人やその家族、友だちなどの悩みに乗る電話相談窓口を開設。月に１回、窓口を設けてきたが、この３年間で問い合わせ数は増加傾向にあるという。
特に多様性がうたわれた五輪が開かれた昨年は急増したといい、「性的マイノリティの選手にスポットが当たったことなどが要因になっていると考えている」と市担当者は見る。
毎月第３火曜日
この市の「ＬＧＢＴ電話相談」は毎月第３火曜日。偶数月は午後２時から６時、奇数月は４時から８時で一人30分程度。性的マイノリティの支援にあたるＮＰＯ法人のスタッフらが相談に乗るという。
問い合わせは多摩市立ＴＡＭＡ女性センター【電話】０４２・３５５・２１１０。
多摩版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
