「推薦」を求める市の担当者
多摩市の民生・児童委員不足が深刻だ。任期始めの２０１９年12月の改選時点の委嘱数は84人で、充足率は75％と東京都の平均91・８％を大幅に下回った。23区を除く都内25市のなかでは下から２番目の充足率を受け、市は対策を急ぐが、今年12月に迎える改選では定年のため、14人の退任が決まっているという。
民生・児童委員は全国の自治体に配置され、特別職の地方公務員という位置づけ。地域住民の相談に乗り、問題解決につながる人や団体を紹介する役割などを担う。
市の民生・児童委員の定数は児童福祉を専門にする主任児童委員８人を含む、１１２人（４地区）。一人当たり３６０世帯という東京都の目安をもとに算出したものだが、市内の民生・児童委員はこれまで90人前後で推移している。
推薦少ない
不足の要因として挙がるのが周知不足や各種団体などからの推薦者が少ないことなどだ。
市は20年に課題解決のための検討会を開き、現状把握を進め、対策を始めた。自治体や各種団体からの紹介が少ない現状には市の担当者がそれぞれの会合などに出向き、民生・児童委員の候補者となる人の紹介を依頼。周知不足に対しては市の広報紙などでの呼びかけを増やしてきた。
ただ、コロナ禍ということもあり、不足解消には至っておらず、市の担当者は「今年12月の改選では定年のため、14人の退任が決まっている。対策を急ぎたい」と顔を曇らせる。
近所づきあい影響？
慢性的な人材不足が続くなか、より対策が必要となるのが、永山や諏訪などのニュータウンエリア。
19年の改選時に充足率１００％だったあきる野市などは昔ながらの近所づきあいの延長という形で民生・児童委員を引き継ぐケースが多いといい、比べてニュータウンエリアはおよそ50年前に街として開発が進んだ地だけにあきる野市などと比べると近所づきあいが希薄な点は否めない。
市の民生・児童委員をまとめる市の民生委員協議会・紀初子会長は「ニュータウンエリアだけのことではないが、高齢化が進み、引き継ぎたくても原則、満67歳未満という条件にあてはまらず、諦めてしまう人も少なくない」とし、「一方で複数の地区を担当してくれる方も出てきてくれているが、負担が大きいと言わざるを得ない。民生・児童委員がいないと困る人も多い。やりがいのある仕事。ボランティア活動に理解のある人が集まってくれれば」と話している。
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