ヤマトHD団地に拠点 生活サポート市・URと連携 活性化へ

社会

掲載号:2016年5月12日号

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 ヤマトホールディングス(株)(東京都中央区、山内雅喜代表取締役社長)は4月28日、独立行政法人都市再生機構(横浜市、上西郁夫理事長)、多摩市と連携し、永山団地と貝取団地に地域のコミュニティ拠点となる「ネコサポステーション」を開設した。同所は、宅配便の受付から買い物・家事代行等のサービスの他、NPOや自治会等の連携、市や地域の情報発信拠点として活用される。この取り組みは、国土交通省のモデル事業になっており、地域活性化のモデルケースとして注目を集めている。

 今回、ヤマトホールディングスが開設したコミュニティ拠点は「ネコサポステーション永山」(永山4の2の3の105)、「ネコサポステーション貝取」(貝取4の2の1の101)の2カ所。ここを拠点に、永山・諏訪エリア、貝取・豊ヶ丘エリアの居住者の暮らしをより便利に、快適、安心にするサービスを提供していくという。

 展開するサービスは主に4つ。【1】ヤマト運輸だけでなく、佐川急便、日本郵便の荷物を集約して配送する「一括配送」【2】コープみらい貝取店の協力を得て、ヤマト運輸が電話やWeb、ネコサポで商品の注文を受け付け、自宅まで配送する「買い物代行」【3】居住者が地域の店舗で買った商品を自宅まで配送する「お買物便」【4】掃除や電球交換、家具の組み立てなどを行う「家事サポート」を提供していく予定だ。「ネコサポステーション永山」には宅配ロッカーが設置されており、不在時にはヤマト運輸の荷物のみ一時ロッカーで荷物を受け取ることができる。「買い物便」については、今後ドラッグストアやホームセンターなどの商品も取り揃えていく意向だ。

 また、ヤマト運輸は今回、多摩市と「多摩市地域見守り活動に関する協定」「道路損傷等による危険個所の情報提供の協力に関する協定」を締結し、「一括配送」や「お買物便」などで戸別訪問した際に居住者の「お元気確認」「道路損傷」等の報告を行っていくという。

全国の先駆けに

 国土交通省では、少子高齢化が進む過疎地等の全国5地域で「地域を支える持続可能な物流ネットワークの構築に関するモデル事業」を実施。今回の多摩ニュータウンでの取り組みもそのひとつで、都市部での地域活性化のモデルケースとして位置付けている。

 4月27日に貝取で開催されたオープニングセレモニーに出席した国土交通省・大臣官房物流審議官の羽尾一郎氏は「ここは高齢化している都市。住民と一緒に地域の未来に向けて画期的な事業にしていきたい。これを成功させ、ベストプラクティスとして全国の先進事例になれば」と期待を込めた。

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