（左から）阿部多摩市長、高野府中市長、石原支部長、高橋稲城市長
東京都行政書士会府中市部（石原静支部長）は１月25日、多摩市・府中市・稲城市と「大規模災害時における被災者支援協定」を締結した。
「街の法律家」として、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家である行政書士。多摩市・府中市・稲城市で活動する行政書士１３０人が会員として在籍するのが東京都行政書士会府中支部だ。
熊本地震を機に
２０１６年に発生した熊本地震で、生活再建のために必要な罹災証明書の発行が遅れた際に、同県の行政書士会がその罹災証明書等の受付業務を担っていたという。そうした経緯から、同支部では、大規模災害発生時における被災者支援の在り方について、拠点とする３市と協議を行い、このほど、協定を締結することとなった。協定の内容は、災害時に罹災証明書申請書類に関する相談・手続、自動車登録申請書類や相続関係書類、許認可申請書類、権利業務・事実証明関係書類に関する相談等の行政書士業務相談を相互に協力して実施するというもの。東京都内では、杉並支部、千代田支部、八王子支部がそれぞれの拠点となる自治体と協定を締結しているものの、一つの支部で３市と同時に包括的に結ぶのは今回が初になるという。
「行政と市民の間に立って」
東京自治会館（府中市）で行われた締結式には、３市の市長、同支部の石原支部長や副支部長らが出席。それぞれの市長が挨拶する中、阿部裕行多摩市長は「災害は起きてほしくないが、いざ被災地になった場合に、罹災証明等の手続きは職員だけでは手が足りない。そうした時に手を貸していただけるということは、市民、被災者にとってありがたいこと。いざという時はぜひ宜しくお願い致します」と述べた。
また石原支部長は「まだ災害が発生していないこの段階から予め備えをしておいて、行政に携わる皆様と顔の見える関係を築き、私たちの役割をご確認いただいておくことが市民の皆さん方への安心のひとつになるのではないかと思い、この度の提案をさせていただいた」と今回の協定に至る経緯を説明し、「万一の発災時にはこの協定を機に罹災証明書、申請書類に関する手続き業務を中心に、行政と市民の皆様方の間に立って、ご支援いたしますことを、書類作成を業とする唯一の国家資格者としてお約束申し上げます」と挨拶した。
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