15の企業、市民団体、学校が当初会員として参加する
産・官・学・民が連携して経済効果を伴う多摩市の観光振興や定住促進に取り組んでいこうと、このほど「多摩市観光まちづくり交流協議会」が発足した。３月27日にはパルテノン多摩で設立総会が行われ、当初会員となる市内の企業、市民団体、学校など15の団体が出席。今後、多摩市の魅力向上や、来街者の増加などについて協議し、連携して取り組みを進めていくことを確認した。
市内には、サンリオピューロランドをはじめ、パルテノン多摩などの施設や、緑豊かな自然、歩車分離の街並み、アニメのモデル地、映画・ドラマのロケ地となるなど、様々な観光資源や街の魅力が存在している。そうした資源や魅力を活かし、以前から市民団体や企業などが主体となって各種事業が市内の各地域で行われており、２００６年度からは多摩市も市民団体や企業と連携を取りながら様々な事業に取り組み、誘客を図ってきた。
15年度からは、市内の企業や市民団体、関係機関が集まり、多摩市の観光振興や担い手組織のあり方に関する意見交換会を開催してきた。その中で、今後ラグビーのワールドカップや、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、多摩市を市内外にＰＲする機会と捉え、参加団体から「協議会」設立の提案があり、今回の設立に至った。
同協議会の目的は、多摩市への誘客や、経済効果を伴う観光振興と、定住促進につなげていくこと。多摩市の魅力向上や来街者の増加などについて、協議や情報交換を行い、会員相互で連携した取り組みを行っていくこととしている。
会長にサンリオの小巻亜矢氏
設立総会には、意見交換会にも参加していた15の企業や団体（表参照）が出席。設立の趣意説明が行われた後、会則が発表され、役員を選出。会長には株式会社サンリオエンターテイメント取締役・サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏、副会長には帝京大学経済学部・観光経営学科准教授の小笠原永隆氏、せいせき観光まちづくり会議座長の森田利夫氏が選ばれた。会長に就任した小巻氏は「多摩市のためにお役に立てるように頑張ってまいります」とあいさつした。
その後、今年度の事業計画が発表された。年度の前半では、定期的に協議会を開催し、会員相互の事業や観光資源への理解を深めると同時に、今後に必要な取り組みなどについて協議を実施。情報発信の方法を検討し、新たな魅力を創出するなどの仕組みづくりを行っていく予定。後半では、会員が連携した事業を協議会として実施していく計画だという。
市では「多摩市の観光について産・官・学・民が連携して組織を作るのは今回が初。これを機にオール多摩として多摩市の観光資源を市内外に広めていきたい」と話している。
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