大和市は25日、平成23年度の子ども手当の対応をめぐり、当初予算で計上する子ども手当の財源を全額国費負担とする方針を発表した。この問題ではすでに、川崎市や横浜市が同様の措置を発表している。
大木市長は「今後も国に対して全額国庫負担を要望していくが、国会で正式に地方負担が決まった場合は法にのっとり対応する」とコメントを発表した。
大和市の子ども手当の予算は総額約52億の見通し。
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